太陽光の無料相談では何をされるのか。申し込む前に用意する3つと、見積もりが高いか判断する国の数字

結論：無料相談は「契約の場」ではなく、面談を1回受けるところまでの話です

先に、申し込んだあとの流れを書きます。
太陽光と蓄電池の「無料相談」は、フォームを送ると電話かメールで連絡が来て、日程を決めて、対面またはオンラインで話をする、という流れになります。この記事で紹介する「暮らしの節約×再エネ補助ナビ」の場合、公式サイトには「再エネについて、基礎から学びながら導入の検討ができるサポート」「太陽光発電や蓄電池の仕組み、選び方などを認定アドバイザーがわかりやすくご案内します」と書かれています。
つまり、送信ボタンを押した瞬間に何かが決まるわけではありません。決まるのは「話を聞く時間を1回取る」ということだけです。

ただし、その1回は人の時間を使います。だから「無料だからとりあえず」で申し込む場所ではありません。この記事は、申し込む前に自分で判断できることを全部先に済ませて、面談を1回で終わらせるために書いています。

相談する相手は、工事をする会社とは限りません

太陽光の相談窓口には、大きく分けて2種類あります。自分で設計して工事もする会社と、話を聞いて条件に合う会社や制度につなぐ窓口です。
「暮らしの節約×再エネ補助ナビ」を運営しているのは株式会社トビライズ（東京都新宿区）で、同社の公式サイトに挙がっている事業は、WEB集客プロモーション、ホームページ制作、Google広告やMEO、WEBマガジンの発行、ツール開発、補助金・助成金支援などです。太陽光発電や蓄電池の施工そのものは、事業内容に挙がっていません。

これは良し悪しの話ではなく、面談で聞くことが決まるという話です。窓口と施工会社が別なら、「実際に工事をするのはどこの会社か」「保証を出すのはどちらか」を最初に確認しておく必要があります。工事の品質も、10年後の保証も、そこが引き受けるからです。

サイトが引き受けると書いているのは3つ。うち1つは「申請の代行」です

公式サイトに書かれているサポートの中身は3つです。
1つめが、住んでいる地域と状況をもとに、いま使える補助金・助成金を個別に調べること。2つめが、その条件を踏まえた設備・容量・導入プランの案内。3つめが、申請に必要な書類の準備から提出までのサポートです。

同じよくある質問には、こうも書かれています。「補助金・助成金は様々な対象があり、条件を満たすことで一部を補助する目的であり、申請を行うだけでお金がもらえる制度ではありません」。
設備を買って、条件を満たして、はじめて一部が戻ってくる。順番はそちらです。ここを取り違えると、面談での話が最初から噛み合いません。

相談の前に、自分で用意する3つ

面談が長引く理由は、だいたい同じです。自分の家の電気の使い方が分からないので、話が一般論から先に進まないのです。先に3つだけ用意しておけば、その日のうちに数字が出ます。

特に1つめが重要です。太陽光で減らせるのは、昼間に自分の家で使う電気だけだからです。昼に誰もいない家と、在宅勤務で日中もエアコンを使う家とでは、同じ設備を載せても効果がまったく違います。請求額ではなく使用量（kWh）を見るのはそのためです。

ついでに、いまの電気代の中身も見ておきます。2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は1kWhあたり4.18円で、経済産業省は月400kWhを使う家庭のモデルで月1,672円、年20,064円と示しています。これは電気を買っている限り誰もが払っている固定費で、自分で発電して使う分にはかかりません。太陽光の効果を考えるときは、この分も込みで見ることになります。

見積もりが高いのか安いのかは、1kWあたりに割ると分かります

太陽光の見積もりは総額で出てきます。150万円と言われても、それが高いのか安いのかは、そのままでは判断できません。容量が4kWなのか6kWなのかで意味がまったく変わるからです。
判断のしかたは1つで、総額を容量（kW）で割ります。この「1kWあたりいくらか」だけが、他の家と比べられる数字です。

比べる相手も公表されています。FIT制度では設置した人が発電設備の費用を国に報告することになっていて、そのデータが調達価格等算定委員会の資料として公開されています。2025年1〜8月に設置された住宅用太陽光、34,163件分の分布がこれです。

ちょうど真ん中が1kWあたり29.42万円。5kWなら147万円あたりが「ふつう」ということになります。安いほうから25%の位置が24.00万円なので、1kWあたり24万円を切っていれば、かなり安い部類です。

内訳も公表されています。2025年に新築で設置された案件の平均は1kWあたり28.9万円で、そのうちパネルが約47%、工事費が約29%。残りがパワコン、架台などです。見積書の内訳がこの比率から大きく外れているときは、何にお金がかかっているのかを聞く価値があります。

20年でいくら戻るのか、国の想定値だけで計算してみます

もう1つ、先に知っておいたほうがいいことがあります。売電価格が、以前とは別の仕組みになったことです。
2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）は「初期投資支援スキーム」という形になっていて、買取価格は1〜4年目が24円、5〜10年目が8.3円です。最初の4年で厚く回収して、そのあとは自分で使ったほうが得になる、という設計に切り替わっています。「売電で儲ける」ではなく「買う電気を減らす」ほうに寄った、ということです。

では、実際に20年でいくら戻るのか。国が制度を設計するときに使っている想定値を、そのまま使って計算してみます。

1kWあたり20年で約34.3万円。これが、国の想定どおりに動いた場合に戻ってくる金額です。
ということは、1kWあたりの費用がこれを下回っていれば20年で元が取れて、上回っていれば取れない、という単純な話になります。見積もりの額ごとに並べるとこうなります。

それでも、この表は面談で役に立ちます。提示された金額を容量で割って、上の表のどこに乗るかを見れば、その場で「20年でどうなる見込みか」を自分で確かめられるからです。1kWあたり35万円前後になると、国の想定値で計算する限り20年でも差し引きがほぼ残らない計算になります。そこまで来たら、なぜその金額なのかを聞いたほうがいいということです。

なお、この計算に蓄電池は入っていません。国の想定値が太陽光単体のものだからです。蓄電池は、発電した電気を夜に回すことで「自分で使う割合（上の前提では30%）」を引き上げる設備なので、足すなら、その割合が何%まで上がるのかを聞かないと効果を計算できません。ここは面談で必ず確認する項目になります。

補助金は「契約してから」では申請できません

申込フォームの下に、小さく3つの注意書きがあります。そのうちの1つがこれです。
「既に契約、購入、支払いを行なったものに関しては補助金、助成金の申請はできません」。

これが、相談を先に置く理由です。設備を決めて契約してから「使える補助金はありますか」と聞いても、その設備については終わっている、ということになります。順番は、制度を調べる、条件に合う設備と容量を決める、申請する、契約する。逆にはできません。

制度そのものは、国のものと自治体のものがあり、内容も条件も年度ごとに変わります。同じ県内でも市区町村によって上乗せの有無が違うことがあります。だから、この記事に「いくらもらえる」と書くことはできません。自分の住所で、今年度、何が使えるのか。それを調べてもらうのが、この相談の中身ということになります。

断りたくなったときのために、法律の線引きだけ知っておく

相談に踏み出せない理由の多くは、金額そのものではなく「一度会ったら断れないのではないか」という不安だと思います。ここは法律で決まっているので、事実だけ書いておきます。

よく誤解されるのが、「自分から呼んだ場合はクーリング・オフできない」という話です。特定商取引法には確かに適用除外の規定がありますが、消費者庁が公表しているQ&Aでは、そこでいう「請求した者」とは「購入者が契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合」と説明されています。
つまり、契約するつもりで呼んだ場合の話です。説明を聞くために来てもらった、という状況とは分けて考えられています。

裏を返せば、断る手段が用意されている以上、「話を聞くこと」自体を怖がる必要はない、ということでもあります。そのうえで、聞く気がないなら最初から申し込まない。そこだけをはっきりさせておけば、この相談は使いやすい窓口です。

この相談が噛み合わない人

最後に、申し込まないほうがいい人を書いておきます。相手も時間を使うので、ここは正直に書きます。

逆に、戸建てを持っていて、電気代を実際に減らしたくて、1kWあたりの単価を自分で確かめる気がある人には、噛み合う窓口だと思います。屋根と使用量は、見てもらわないと数字が出ないからです。

まとめ

太陽光は、数年で元が取れる買い物ではありません。20年かけて回収する設備です。だからこそ、面談の前に物差しを持っておくと、話の聞き方が変わります。上の数字を手元に置いて、自分の家の場合はいくらになるのかを聞いてみてください。

※本記事は広告（アフィリエイトプログラム）を含みます。記載の内容は2026年9月3日時点で公式サイトおよび官公庁の公表資料を確認したものです。サービス内容・対象条件・補助金制度・買取価格は変更されることがありますので、申し込む前に必ず最新の表示をご確認ください。本記事の試算は国が制度設計に用いている想定値に基づくもので、特定の家庭における効果を保証するものではありません。