バーチャルオフィス1は1年でいくら？初年度16,060円の内訳

1年でいくら払うのか。内訳は2つだけです

バーチャルオフィス1の料金はプランが1つしかありません。
年払いか単月払いかを選ぶだけで、住所のグレードや郵便の回数で値段が変わる仕組みにはなっていません。
公式サイトも「簡単明瞭なワンプラン」という言い方をしています。

年払いを選んだ場合、払うものは入会金と基本料金の2つです。

月額880円というのは、年一括払いの10,560円を12で割った金額です。
880円×12ヶ月で10,560円、そこに初年度だけ入会金5,500円が乗って16,060円。
公式サイトの見積もり欄に出てくる金額とぴったり一致します。

初年度を12ヶ月で割ると1ヶ月あたり約1,338円、2年目からは880円ちょうどです。

単月契約と年払いでは、1年で36,960円ちがいます

単月契約もあります。
こちらは月3,960円で、初期費用は入会金5,500円＋1ヶ月分の3,960円＝9,460円です。
最初に出ていくお金は年払いより少なくなります。

ただし1年続けた場合の合計は変わってきます。

月3,960円という金額は、年払いの月額880円の4.5倍です。
短期間だけ住所が必要という事情があるなら単月契約という選択もありますが、1年以上使う見込みがあるなら年払いのほうが素直だと思います。

後で説明する基本料金の割引制度も、単月契約は対象外とされています。

月額880円に何が含まれているのか

バーチャルオフィスは、料金表の数字だけを見ても比べにくいサービスです。
法人登記が別料金だったり、郵便物の転送回数で値段が変わったりするからです。

バーチャルオフィス1の場合、基本料金に含まれるものは公式に列挙されています。

特に効いてくるのは、法人登記と月4回の郵便転送が最初から入っていることです。
登記に使うと追加料金、郵便を転送すると追加料金、という積み上げが発生しません。

簡易書留のように受け取りにサインが必要な郵便物も、追加費用なしで代理サインに対応すると書かれています。
本人限定受取郵便については不在票を受け取ってLINEで連絡する、という運用です。

別途かかるのは郵送費用。重さで決まります

基本料金に含まれないのは、郵便物を転送するときの郵送費用です。
転送の作業料は0円で、実費相当の郵送費用だけを負担する仕組みだと説明されています。

月4回の転送がすべて50g以内だったとすると、150円×4回で月600円。
年間では7,200円という計算になります。
基本料金10,560円と合わせると年17,760円、ということです。

ただしこれは郵便物が毎週届いた場合の話で、届かない週は転送そのものが発生しません。
マイページで転送回数を調整すれば郵送費用を抑えられる、という案内もあります。

法人口座開設保証とは何を保証しているのか

このサービスの特徴としていちばん前に出ているのが「法人口座開設保証」です。
株式会社ナレッジソサエティの登録商標で、登録番号は第6225089号と記載されています。

内容は、所定のルールに沿って手続きを進めたにもかかわらず法人口座が開設できず、そのために退会する場合、入会金と基本料金が返金の対象になるというものです。

あわせて、入会後に法人口座開設マニュアルを渡し、銀行に提出する書類の事前チェックや、利用証明書の発行にも対応すると案内されています。

法人化のタイミングで口座が作れるかどうかは、実際に事業を始める人にとって現実的な不安のひとつです。
その不安に対して、費用面の保険と実務の手伝いの両方を用意している、という構えになっています。

2年目の基本料金が最大で無料になる制度があります

もうひとつ、料金に直接効いてくるのが基本料金割引制度です。
運営会社と連携しているサービスを、運営会社経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が最大で永年無料になるというものです。

対象として挙げられているのは、法人口座、クレジットカード、会計ソフト、創業融資、印鑑、名刺、サーバーなど、起業のタイミングで実際に必要になるものが中心です。
どのサービスを申し込んだかによって、無料になる期間が変わります。

注意点として公式が挙げているもののうち、ひとつ目が実務的です。
対象サービスがアフィリエイト経由の申込になっている場合、運営会社経由だと判断できないと特典の対象外になる、というものです。
ブラウザのキャッシュを消してから指定のURLで申し込み、申し込んだことを運営会社に申告する、という手順が案内されています。

どのみち法人口座やクレジットカードは作ることになるわけですから、その申込をどの入口から行うかを揃えるだけで年10,560円が浮く、という設計です。
ただし途中で解約すると特典は消えます。

店舗ごとの住所や、基本料金に含まれるサービスの一覧は【バーチャルオフィス1】の公式サイトに掲載されています。料金やオプションの内容は変更される場合があるため、申込時の画面もあわせてご確認ください。

住所は3か所。申込はオンラインで完結します

使える住所は次の3か所です。

・渋谷店＝東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B（渋谷駅から徒歩5分のエリア）
・神保町店＝東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F（神保町駅から徒歩4分のエリア）
・広島店＝広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階A号室（原爆ドーム前駅から徒歩2分）

どの店舗を選んでも料金は同じです。
公式サイトには、東京を中心に全国へ拠点を広げていく予定だとも書かれています。

申込の流れは4段階です。

まず申込フォームに入力して必要書類をアップロードし、その内容で審査が行われます。
審査結果は最短で即日に知らせると案内されています。
通ったらクレジットカードを登録して初期費用を支払い、その決済が確認できた時点で契約成立です。

本人確認はeKYCという電子的な方法で行われます。
郵便物受取サービスは犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認が義務づけられているためで、来店も書類の郵送も不要なぶん、手続きはオンラインで終わります。

店舗の運用時間も押さえておくと迷いません。
郵便物の来店受付は平日11時から16時までで、この時間帯はスタッフが常駐しています。
この時間に行けない人向けに、時間外に受け取れる有料のポストオプションがあります。
ただし対象店舗と利用できる時間帯は公式サイト内で記述が分かれていたので、使う予定があるなら申込前に直接確認したほうが確実です。

ブログやネットショップの運営者情報に使うときの注意

公式サイトが挙げている利用例のなかに、アフィリエイターとWebデザイナー、そして通信販売・ECがあります。
どれも共通しているのは、事業の実態としてオフィスは要らないのに、表記のために住所を書かなければならないという状況です。

ブログの運営者情報、ネットショップの特定商取引法に基づく表記、請求書や名刺。自宅で仕事をしている人ほど、住所を書く場面だけが先にやってきます。

この観点で見ると、月4回の転送とLINEでの到着通知が基本料金に含まれていることの意味が変わってきます。
住所を借りるだけのサービスではなく、届いたものを確実に手元まで運ぶところまでが最初から入っている、という構成だからです。

向いていないケースも公式に書かれています

広告主自身が、バーチャルオフィスでは不十分な場合があるとして3つ挙げています。

申し込む前に、業種・郵便物の量・来客の頻度・必要な許認可を確認しておくよう案内されています。
許認可が絡む事業の場合は、そもそも住所を借りる形で要件を満たせるのかを、所管の窓口に先に確認しておいたほうが安全です。

運営しているのはどこか

運営会社は株式会社ナレッジソサエティです。
会社概要には、所在地が東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア、代表取締役が久田敦史氏、資本金1,100万円、設立が2010年4月21日と記載されています。

法人番号は1010001134464、適格請求書発行事業者の登録番号はT1010001134464として公開されています。
事業内容はバーチャルオフィスのほか、郵便物受け取り業務代行、電話による応対業務代行、転送電話サービス、貸し会議室です。

バーチャルオフィスは住所を預ける先なので、運営している会社がどこなのかが分かることは、それ自体が判断材料になります。
法人番号と適格請求書発行事業者の登録番号が両方とも出ているので、国税庁の公表サイトで裏を取ることもできます。

この記事で確かめていないこと

正直に書いておきます。
この記事は公式サイトに書かれている料金と条件を整理して計算したものであって、実際に契約して使った記録ではありません。
そのため、次の点についてはいっさい判断していません。

口コミや評判についても、この記事では扱っていません。
出どころの確かめられない評価を並べても、読む人の判断材料にはならないからです。
気になる場合は、公式サイトの情報を見たうえで、自分の業種と郵便物の量に当てはめて考えるのが早いと思います。

まとめ

住所を借りるだけなら、もっと安いサービスも存在します。
ただ、法人登記ができるか、郵便物を何回転送してくれるか、サインが必要な郵便物を受け取ってもらえるか、という条件を揃えていくと、比べるべきなのは月額表示ではなく「1年で実際にいくら出ていくか」になります。

その意味で、入会金5,500円と基本料金10,560円、それに郵送費用だけという構成は数えやすい部類だと思います。
自宅の住所を出さずに事業を始めたい人にとっては、検討する価値のある選択肢だと言えます。